マイクロ法人 作り方 初心者向け！たった3ステップで会社設立！費用を抑えて起業する方法

マイクロ法人を作ってみたいけど、何から始めたらいいか分からない…
そんなあなたのために、この記事では初心者の方でも簡単に理解できるよう、マイクロ法人の作り方をたった3ステップで解説します。

マイクロ法人とは何か、株式会社との違い、メリット・デメリットはもちろん、設立登記に必要な書類や手続き、費用を抑えるための具体的な方法まで網羅的に解説。
さらに、法人設立後の手続きや注意点についても詳しく説明することで、スムーズに起業を進められるよう徹底的にサポートします。

この記事を読めば、最短でマイクロ法人を設立し、あなたのビジネスをスタートさせるための準備が整います。

マイクロ法人とは？メリット・デメリットを解説

マイクロ法人とは、簡単に言うと少人数で経営する小規模な株式会社のことです。

1人または少人数で設立・運営できるため、近年注目を集めています。

この章では、マイクロ法人の定義、株式会社との違い、メリット・デメリットを詳しく解説します。

マイクロ法人の定義

法律上、「マイクロ法人」という明確な定義はありません。

一般的には、資本金1円から設立可能で、従業員数が少ない株式会社を指します。

会社法における「小規模会社」の基準を満たす場合が多く、決算公告の義務が免除されるなどの優遇措置を受けられます。

具体的には、以下のいずれかの要件を満たす会社が「小規模会社」とみなされます。

マイクロ法人と株式会社の違い

マイクロ法人は株式会社の一種であり、株式会社のメリット・デメリットを基本的に受け継ぎます。
ただし、規模が小さいことから、実質的な運用面で違いが生じることがあります。

例えば、意思決定のスピードが速い、経営の柔軟性が高いといった特徴があります。

以下の表で、株式会社と比較したマイクロ法人の特徴をまとめました。

マイクロ法人のメリット

マイクロ法人には、以下のようなメリットがあります。

• 設立費用が比較的安い：株式会社に比べて、設立費用を抑えることができます。
• 社会的信用力が高い：個人事業主よりも、取引先や金融機関からの信用を得やすいです。
• 有限責任制度：万が一、事業が失敗した場合でも、私財をすべて失うリスクを軽減できます。
• 節税効果：適切な経営を行うことで、節税効果が期待できます。
• 融資を受けやすい：個人事業主よりも、融資を受けやすい傾向があります。

マイクロ法人のデメリット

メリットだけでなく、マイクロ法人には以下のようなデメリットも存在します。

• ランニングコストがかかる：法人税や住民税、社会保険料などの費用がかかります。
• 会計処理が複雑：個人事業主よりも会計処理が複雑になり、専門知識が必要となる場合があります。
• 設立・運営に手間がかかる：定款作成や登記申請など、設立・運営に一定の手間がかかります。

マイクロ法人を作る3ステップ

マイクロ法人設立は、複雑に思えるかもしれませんが、以下の3ステップを踏むことでスムーズに進めることができます。

ステップ1 設立登記の申請書類を作成

設立登記の申請には、様々な書類が必要です。

正確に作成することで、手続きをスムーズに進めることができます。

必要書類

• 定款
• 設立登記申請書
• 発起人決定書（発起人が複数いる場合）
• 就任承諾書
• 印鑑証明書（発起人、取締役、監査役がいる場合は監査役のもの）
• 登録免許税の領収書
• 資本金の払込を証明する書類

資本金の払い込み

資本金は、会社の事業を始めるための資金です。
マイクロ法人では、1円から設定できます。
資本金の払込は、金融機関の口座に振り込むことで行います。
その証明として、通帳のコピーや残高証明書が必要になります。
資本金は、会社設立後に事業資金として自由に使用できます。

電子定款の作成

定款は、会社のルールを定めた書類です。紙で作成することもできますが、電子定款を作成することで、印紙代4万円を節約できます。
電子定款を作成するには、法務省のウェブサイトからダウンロードできるソフトウェアや、電子署名が必要です。

ステップ2 法務局へ申請

作成した書類が揃ったら、法務局へ申請します。

管轄の法務局へ提出しましょう。

申請方法

申請は、窓口で直接提出するか、郵送で行うことができます。
近年はオンライン申請も可能になっています。

必要費用

設立登記の申請には、登録免許税と定款に貼る印紙代が必要です。
登録免許税は資本金の0.7%（最低額15万円）ですが、資本金が100万円以下の場合は最低額の6万円となります。
印紙代は、紙の定款を作成する場合4万円、電子定款の場合は不要です。

処理期間

申請から登記完了までは、通常1週間から2週間程度かかります。
法務局の混雑状況によって前後する可能性があります。

ステップ3 法人設立後の手続き

法務局での手続きが完了したら、下記の諸官庁への手続きが必要です。

税務署への届出

法人設立から2ヶ月以内に、「法人設立届出書」を提出する必要があります。
また、青色申告承認申請書を提出することで、税制上の優遇措置を受けることができます。
提出期限は、設立日から2ヶ月以内です。

年金事務所への届出

健康保険・厚生年金保険の適用事業所設置届を提出します。
従業員を雇用する場合には、被保険者資格取得届も必要です。
これらの手続きは、原則として設立日から5日以内に行う必要があります。

労働基準監督署への届出

従業員を雇用する場合、労働基準監督署に労働保険適用事業場設置届を提出する必要があります。
設立日から5日以内に行う必要があります。

その他の手続き

事業内容によっては、都道府県税事務所や市町村役場への届出が必要な場合があります。
許認可が必要な事業を行う場合は、事前に必要な手続きを確認しておきましょう。

費用を抑えてマイクロ法人を作る方法

マイクロ法人を設立するには、どうしても費用がかかります。
しかし、工夫次第でその費用を最小限に抑えることが可能です。

ここでは、具体的な費用削減方法をステップごとに解説します。

定款認証印紙代を節約する

従来、紙の定款を作成する場合には4万円の印紙代が必要でした。
しかし、電子定款を作成することで、この印紙代をゼロにすることができます。

電子定款の作成は、法務省が提供するオンラインシステムを利用することで、比較的簡単に作成できます。 

必要なソフトウェアや手順を事前に確認しておきましょう。

電子定款を作成する

電子定款を作成する具体的な手順は以下の通りです。

1. 法務省のウェブサイトから「電子定款作成支援ソフトウェア」をダウンロードし、インストールします。
2. 必要事項を入力し、電子署名を行います。電子署名には、法務省が認可した電子証明書が必要です。 この電子証明書は、商業登記認証局などで取得できます。
3. PDF形式で保存した電子定款を、オンライン申請システムで提出します。

電子定款の作成には、パソコンやインターネット環境、電子証明書が必要となります。

 事前に準備を整えておきましょう。
また、操作に不安がある場合は、専門家への相談も検討してみてください。

設立費用を抑える

設立費用を抑えるためには、定款認証印紙代の節約以外にも様々な方法があります。

例えば、司法書士や行政書士といった専門家に依頼せず、自分自身で手続きを行うことで、手数料を節約できます。 

法務局のウェブサイトや書籍などを参考にしながら、必要な書類を準備し、手続きを進めましょう。
ただし、手続きに不慣れな場合は、時間と労力がかかる可能性があります。 

費用と手間を比較検討し、自身に合った方法を選択しましょう。

また、公証役場に出向く必要がある紙の定款ではなく、電子定款を選択することで、交通費などの費用も抑えられます。

会計ソフトを活用する

マイクロ法人であっても、適切な会計処理は必須です。

会計ソフトを活用することで、効率的に会計処理を行うことができ、税務申告もスムーズに進められます。 

無料で利用できる会計ソフトや、クラウド型の会計ソフトなど、様々な種類がありますので、自身の事業規模やニーズに合ったものを選びましょう。

会計ソフトを活用することで、経理業務にかかる時間を削減し、本業に集中できるというメリットもあります。 
また、リアルタイムで経営状況を把握できるため、的確な経営判断にも役立ちます。

これらの方法を組み合わせることで、マイクロ法人の設立費用を大幅に削減することが可能です。

それぞれのメリット・デメリットを理解し、自身に最適な方法を選択しましょう。

マイクロ法人を作る上での注意点

マイクロ法人設立は比較的容易ですが、安易に考えてはいけません。

事業の成功、そして法令遵守の観点から、設立前に注意深く検討すべき事項がいくつかあります。

事業計画の重要性

マイクロ法人設立最大の目的は事業の成功です。
そのため、綿密な事業計画の立案は必須です。事業計画は、単なる資金調達のための資料ではなく、事業の羅針盤となるものです。

市場分析、競合分析、販売戦略、収益予測など、具体的な数値に基づいた計画を立てましょう。

事業計画書の作成ポイント

• ターゲットを明確にする
• 市場規模と成長性を分析する
• 競合他社との差別化ポイントを明確にする
• 具体的な販売戦略を策定する
• 実現可能な収益予測を立てる
• 必要な資金と調達方法を明確にする
• リスクと対応策を検討する

資金調達について

マイクロ法人は、株式会社と比較して資金調達の選択肢が限られる場合があります。

自己資金だけでなく、日本政策金融公庫や信用保証協会の融資制度についても理解しておきましょう。
また、クラウドファンディングなども検討の余地があります。

資金調達計画は、事業計画と連動して作成する必要があります。

税務・会計について

マイクロ法人は、法人税、消費税、地方税など、様々な税金を納付する義務があります。

税務の知識が不足していると、思わぬペナルティを受ける可能性があります。
また、会計処理も適切に行う必要があります。税理士や会計士に相談することも検討しましょう。

freeeや弥生会計などの会計ソフトを活用することで、会計処理の負担を軽減できます。

税務・会計に関する注意点

• 適切な会計帳簿を作成する
• 期限内に税務申告を行う
• 税制改正の情報に注意する
• 必要に応じて税理士に相談する
• 会計ソフトを活用する

これらの注意点を理解し、適切な準備を行うことで、マイクロ法人設立後のスムーズな事業運営が可能になります。

設立前にしっかりと準備を行い、事業の成功を目指しましょう。

まとめ

この記事では、マイクロ法人の作り方を3ステップで解説しました。

設立登記申請書類の作成、法務局への申請、法人設立後の手続きを経て、マイクロ法人を設立できます。

費用を抑えるには、電子定款の作成や会計ソフトの活用が有効です。

マイクロ法人には、税制上の優遇措置など多くのメリットがありますが、事業計画の策定や資金調達、税務・会計処理など、責任ある経営が求められます。

しっかりと準備を行い、マイクロ法人設立を成功させましょう。