【完全ガイド】マイクロ法人と個人事業主の二刀流！メリット・デメリットと始め方

マイクロ法人と個人事業主の二刀流とは？基本を解説

マイクロ法人とは何か

マイクロ法人とは、社員（役員も含めて1〜数名規模）のみ、家族経営や個人で管理可能な最小限の法人形態を指します。

主に節税や社会保険の最適化、小規模な事業展開を目的に設立されることが多く、株式会社や合同会社（LLC）が主流です。
特に昨今は事業の多様化や副業解禁の流れを受け、フリーランスや個人事業主が自らのビジネスを法人化（法人成り）することで、手取りの最大化や社会的信用の強化を図るケースが増えています。
なお、マイクロ法人ならではの手法や注意点については、中小企業庁など公的情報も参照が推奨されます（https://www.chusho.meti.go.jp/）。

個人事業主とは何か

個人事業主とは、法人を設立せず個人の名義で事業活動を行う形を指します。

自分自身が屋号や本名で税務申告・納税を行い、起業のハードルが低いことが特徴です。

会社設立の手続きやコストが不要で、開業届の提出だけでスタートできます。
しかし経費計上や社会保険の加入範囲、事業拡大時の信用力などに限界が生じる場合もあります。

マイクロ法人と個人事業主で二刀流を実現する仕組み

「マイクロ法人と個人事業主の二刀流」とは、同一人物が同時に個人事業主と法人代表（役員）を兼務し、両方の特長を活かしながら事業活動と税務最適化を図る手法です。

日本の法律上、個人事業と法人運営は明確に分けて管理し、それぞれ所得計算・確定申告を独立して行う必要があります。

たとえば、受託業務やコンサルなどで個人名義で請けやすい案件は個人事業で、規模が大きくなったり経費や社会的信用を重視する部分はマイクロ法人名義で請けるなど、売上や業務内容・各種経費の按分などを分けて運用します。

このように二刀流による最適化を狙う場合、税務・労務の明確な区分や事業計画の整合性が求められます。

詳しい利用例や注意点については、金融庁や国税庁の公式サイトも参照が推奨されます。

どんな人がマイクロ法人と個人事業主の二刀流を検討するのか

次のような方に二刀流は積極的に検討されています。

• 年間所得が増えてきて、社会保険料や所得税の負担を適正化したい個人事業主
• 特定案件だけ法人として請け負いたいフリーランス・クリエイター
• 副業収入と本業収入を分けて管理したいパラレルワーカー
• 将来的な事業拡大や会社設立を視野に入れている起業家
• 節税・社会的信用の向上を狙う方

なお、二刀流には適切な管理や税務知識が不可欠で、不適切な運用は「税法上の否認リスク」などもあるため、必ず専門家への相談や最新の法令確認が推奨されます。

マイクロ法人と個人事業主の二刀流 7つのメリット

社会保険料の最適化で節約効果を期待

マイクロ法人と個人事業主を併用することで、社会保険負担を最適化できることが最大のメリットの一つです。 

具体的には、マイクロ法人の役員報酬を年間130万円未満（毎月108,334円以下）に設定すれば、社会保険（健康保険・厚生年金）の加入義務が生じず、扶養範囲内での保険料負担を大幅に軽減可能です。
また、配偶者がマイクロ法人の役員になることで家族の保険料負担も管理しやすくなります。

所得分散による所得税と住民税の軽減

事業収入を個人事業主とマイクロ法人に分散させることで、累進課税である所得税や住民税の負担を抑えることが可能です。 

年間の個人所得を増やしすぎると高い税率が適用されますが、法人に事業収入の一部を計上し、その分を役員報酬や配当という形で受け取ることで、税率の低いゾーンに所得を分散でき節税効果が期待できます。

消費税の免税メリットを最大限活用する方法

新設法人は設立から最長2期、消費税の納税義務が免除される「消費税免税事業者」特例を活用できます。 
これにより、個人事業主側で課税売上高が1,000万円を超えた場合でも、法人の売上は別カウントとなるため、消費税負担の最適な分散が可能です。

インボイス制度対応においても、この二刀流運用はメリットがあります。

役員報酬による給与所得控除の活用メリット

マイクロ法人の役員報酬を受け取ることで、給与所得控除が利用でき、「所得控除枠」を活かした節税が可能です。

 個人事業主としての事業所得は経費しか差し引かれませんが、役員報酬なら給与所得控除（例：年間180万円の給与なら約54万円の控除）が追加され、総合的な所得税負担を軽減できます。

法人としての経費計上範囲の拡大

マイクロ法人を設立することで、個人事業主時代よりも経費として認められる範囲が広くなります。

 例えば法人として従業員や役員への福利厚生費、会議費、分かりやすい法人名義の経費等を計上しやすくなるため、可視化できる節税メリットが増します。
また、出張手当や社宅利用など法人独自の経費枠も利用できます。

退職金制度、小規模企業共済などの活用

マイクロ法人では役員退職金制度の導入が可能で、個人事業主時代には取れなかった「退職金控除」の適用や、小規模企業共済への加入も両立できます。 
これは長期的な資産形成・節税策として有効です。
また、事業主個人も引き続き小規模企業共済やiDeCo等のメリットを享受できます。

マイクロ法人設立による社会的信用の向上

法人格を持つことで、銀行口座開設やクレジットカード発行、取引先との契約面等で社会的信用が大幅に向上します。 
特にBtoB（法人間取引）や自治体などと取引を検討している場合に有利となります。
また、資金調達・助成金・融資などの幅も広がります。

マイクロ法人と個人事業主の二刀流 5つのデメリットと注意点

法人設立と維持コストの発生

マイクロ法人を設立する場合、法人登記費用・定款認証費用・資本金準備・法人印鑑作成など、初期コストが必要になります。
さらに、毎年法人住民税均等割（最低７万円）が必ず発生し、たとえ赤字でも支払義務が生じます。

加えて、会計や決算書類の作成・税理士への報酬など維持にかかるランニングコストも無視できません。

個人事業主の場合とは違い、「とりあえず始めてみる」といった気軽さはなく、明確な事業計画と採算性の確認が重要です。

経理処理や事務作業の負担増と対策

法人と個人事業主を同時に運営すると、それぞれで帳簿管理・確定申告など事務作業が倍増します。

会計ソフトの併用や帳簿の仕分け、契約書の整理など、煩雑な作業が日常的に求められます。
特に導入初期は、経理の知識不足や作業ミスによる税務リスクも増加します。

合理的な業務フロー設計や税理士・会計士に業務委託するなど業務効率化が必須です。

税務調査のリスクとマイクロ法人の注意点

マイクロ法人の節税を目的とした設立は、税務署から不自然な所得分散や役員報酬の設定などについて注視されるケースが増えています。

税務調査が入った際、所得の分け方や経費の按分が不適切と判断される場合、追徴課税など厳しい指摘を受けるリスクがあります。

租税回避とみなされるような設計・運用は控え、正当かつ根拠ある運営を心がける必要があります。

個人事業と法人事業の適切な振り分けの難しさ

事業内容をどちらの名義で行うかは、税務署の基準に照らして事前に明確に区分しなければなりません。

売上・経費・契約主体の切り分け基準があいまいなまま運用すると、後々の税務調査で否認されることもあります。

たとえば、個人と法人で契約を分けたり、請求書発行主体を明確にしたりといった厳密なルール作りと運用が求められます。

赤字の場合の法人住民税均等割の負担

マイクロ法人は利益がゼロ、つまり赤字であっても、毎年法人住民税均等割（標準7万円）が必ず発生します。

個人事業主であれば所得ゼロなら税負担が原則的にありませんが、法人の場合は「休眠状態」でも納税義務が継続します。

収益化まで時間がかかると、費用負担が経営を圧迫するリスクがありますので、事業計画の精密なシミュレーションが必須です。

マイクロ法人と個人事業主の二刀流を始めるためのステップ

マイクロ法人と個人事業主の二刀流を行うには、入念な準備と法的手続きを踏むことが不可欠です。

ここでは、スムーズかつ適法に二刀流を始めるための具体的なステップを解説します。
なお、2024年6月時点の最新制度に基づき解説します。

ステップ1 事業計画と収益シミュレーションの重要性

まず、二刀流を始める前に自身の事業内容や収益構造を明確に洗い出し、個人事業と法人の役割をシミュレーションすることが必須です。

経費の配分、売上の見込み、社会保険や税金負担増減などを数値でシミュレーションすることで、最適な分岐点やリスクを把握できます。
事前に税理士や公認会計士と相談し、将来的な見通しも含めて検討することをおすすめします。

ステップ2 マイクロ法人の設立手続き完全ガイド

続いて、法人形態選定から登記までの流れを把握しましょう。

個人事業主としては、既存事業と法人間の棲み分けも考慮し、用途に適した法人形態を選びます。

ステップ3 個人事業と法人事業の役割分担と業務設計

法人を設立した後は、個人と法人の収益・経費の線引き、業務ごとの責任分担を明確にします。

曖昧な曽業内容の重複は税務リスクの原因にもなるため、サービスごと・顧客ごとにしっかり切り分けましょう。

両者が取引を行う場合は、契約書を交わして適切な取引価格と内容を設定します。

Googleドライブや会計ソフトなどで帳簿書類を明確に分けることもおすすめです。

ステップ4 必要な契約や法人口座の準備

法人名義の銀行口座、クレジットカード、取引先との新規契約など、法人用インフラを速やかに整備しましょう。
特に銀行口座は、設立登記後、法人の履歴事項全部証明書、印鑑証明書を使って開設手続きします。

新規契約としては、オフィス賃貸契約や各種業務の外注契約などがあります。

必要に応じて電子契約サービスの活用も検討しましょう。

ステップ5 専門家 税理士などへの相談ポイント

最後に、税理士・社会保険労務士など専門家と定期的に連絡を取り、業務・税務・社会保険の最適化やリスク管理を継続的に行うことが不可欠です。
特に、消費税や所得税、社会保険の適用範囲、役員報酬の最適設定、有事の相談先の確保など、プロの目でチェックしてもらいましょう。
会計ソフトの選定や毎月の記帳・申告サポートも込みで顧問契約を検討するのがおすすめです。

マイクロ法人と個人事業主の二刀流が向いている人 向いていない人

二刀流がおすすめなケース マイクロ法人と個人事業主の組み合わせ

このようなケースに該当する方は、税負担の最適化・社会保険面での戦略的運用・事業の信用力向上をバランス良く実現できる可能性があります。

二刀流を慎重に検討すべきケース 個人事業主とマイクロ法人の組み合わせ

これらの場合は、やみくもな二刀流よりも事業拡大や収益安定を優先し、タイミングや準備を見極めることが重要です。

専門家（税理士や社会保険労務士）との相談やシミュレーションを必ず行いましょう。

マイクロ法人と個人事業主の二刀流 成功のためのQ&A

個人事業と法人事業の売上や経費はどう分けるべきか

マイクロ法人の役員報酬はいくらに設定すれば良いか

二刀流の場合の確定申告はどうなるのか

税理士に依頼するメリットと費用相場

マイクロ法人の赤字は個人事業の所得と損益通算できるのか

まとめ

マイクロ法人と個人事業主を組み合わせた二刀流は、「社会保険料や税負担の最適化」「消費税や経費計上範囲のメリット」など多くの利点があります。
ただし「設立コストや事務負担増、税務調査リスク」など注意点も存在します。

始める際は収益シミュレーションと専門家（税理士）相談を行い、自身の状況や事業スタイルに合致するか慎重に判断しましょう。