失敗しないマイクロ法人のおすすめ業種とは？設立前に知るべき注意点を完全網羅

個人事業主として事業が軌道に乗り始めたものの、所得税や社会保険料の負担の大きさに頭を悩ませていませんか？

その解決策として注目される「マイクロ法人」ですが、ご自身の事業が本当におすすめの業種に当てはまるのか、設立して後悔しないか不安に感じている方も多いでしょう。

本記事では、マイクロ法人設立で失敗しないために、おすすめの具体的な業種とその理由を徹底解説します。
さらに、社会保険料の最適化といったメリットだけでなく、設立費用や税務の手間などのデメリット、法人化を検討すべき年収の目安まで、あなたが知りたい情報を網羅的に解説。

この記事を読めば、あなたの事業でマイクロ法人を設立すべきか明確に判断でき、賢く節税するための具体的な知識が手に入ります。

結論として、マイクロ法人に最適なのは、コンサルタントやITエンジニア、Webライターといった、大きな設備投資を必要とせず、高い利益率を確保できる事業です。

結論から解説 マイクロ法人におすすめの業種はこれだ

マイクロ法人の設立を検討する際、最も重要なのが「どのような事業を行うか」です。

事業内容によって、マイクロ法人が持つ節税や社会保険料最適化といったメリットを最大限に活かせるかどうかが決まります。

結論から言うと、マイクロ法人には自身のスキルや知識、資産を元手とし、少ない元手で大きな利益を生み出せる事業が最適です。

本章では、なぜそのような事業がおすすめなのか、その共通点と具体的な業種を詳しく解説します。

マイクロ法人におすすめな事業の3つの特徴

マイクロ法人で成功している事業には、共通する3つの特徴があります。

ご自身の事業がこれらの特徴に当てはまるか、確認しながら読み進めてみてください。

1. 粗利率が極めて高い（売上≒利益である）
   在庫や仕入れがほとんど発生せず、売上がほぼそのまま利益になる事業です。自身の知識やスキルが商品となるため、売上原価がかかりません。利益のコントロールがしやすいため、役員報酬の設定を通じて社会保険料や税金の最適化を図りやすいという大きな利点があります。
2. 大規模な設備投資が不要である
   パソコン1台とインターネット環境さえあれば始められるような、初期投資を低く抑えられる事業です。工場や店舗、高額な機材などを必要としないため、低リスクで法人を設立・運営できます。
3. 一人で事業を完結できる
   従業員を雇用する必要がなく、自分自身の労働力やスキルだけで収益を生み出せる事業です。人件費や労務管理といった複雑な業務が発生しないため、スリムな経営が可能になります。

これから紹介する業種が、これらの特徴にどのように合致するのかを見ていきましょう。

おすすめ業種1 コンサルタントや士業

経営コンサルタント、Webマーケティングコンサルタント、キャリアコンサルタント、または税理士、社会保険労務士、行政書士といった「士業」は、マイクロ法人に最も適した業種の一つです。

これらの職業は、自身の専門知識や経験そのものが商品です。
そのため、売上原価がほとんどかからず、利益率が非常に高いという特徴があります。

必要なものは基本的にパソコンと自身のノウハウのみで、大規模な設備投資も不要です。
まさに、先ほど挙げた3つの特徴をすべて満たす理想的な事業モデルと言えるでしょう。

また、法人格を持つことで社会的信用度が格段に向上します。個人事業主では契約が難しかった大企業との取引や、公的機関の業務委託なども視野に入り、ビジネスチャンスの拡大が期待できます。

おすすめ業種2 Webライターやデザイナーなどのクリエイティブ職

Webライター、Webデザイナー、イラストレーター、動画編集者、UI/UXデザイナーといったクリエイティブ関連の職種も、マイクロ法人と非常に高い親和性があります。

これらの職種も、自身のスキルを納品物として提供することで収益を得るため、在庫リスクがなく粗利率が高いビジネスです。

高性能なパソコンや専門的なソフトウェアへの投資は必要ですが、製造業のような大規模な設備投資とは異なり、比較的少額から始められます。

クライアントとの打ち合わせから納品まで、すべてオンラインで完結できるケースが多いため、場所を選ばずに一人で事業を運営できる点もマイクロ法人向きです。

法人名義で契約することでクライアントからの信頼を得やすくなり、継続的な案件の受注につながることも少なくありません。

おすすめ業種3 ITエンジニアやプログラマー

システムエンジニア（SE）、プログラマー、インフラエンジニア、Web開発者など、IT関連の専門職もマイクロ法人設立の有力な候補となります。

特にフリーランスとして活動しているITエンジニアは、高単価な案件を獲得しやすく、所得が増える傾向にあります。

個人事業主のままでは累進課税により所得税率が高くなってしまいますが、マイクロ法人を設立し役員報酬という形で給与を受け取ることで、給与所得控除が適用され、大きな節税効果が期待できます。

開発環境となるパソコン以外に特別な設備はほとんど必要なく、プロジェクト単位で業務を請け負う働き方は、一人で事業を運営するマイクロ法人のスタイルに完全に合致しています。

おすすめ業種4 アフィリエイターやブロガー

自身のWebサイトやブログでアフィリエイト広告やGoogle AdSenseなどを活用し、広告収入を得るアフィリエイターやブロガーも、マイクロ法人化によるメリットを大きく享受できる業種です。

この事業の最大の強みは、サーバー代やドメイン代といった少額の経費を除けば、売上に対する原価がほぼゼロに等しく、利益率が極めて高い点にあります。

利益が大きくなればなるほど、個人の所得税率と法人税率の差が広がり、法人化による節税効果は絶大なものになります。

収益が安定するまでに時間がかかるという側面はありますが、事業が軌道に乗り、安定的に月数十万円以上の利益が見込めるようになったタイミングが、法人化を具体的に検討する一つの目安となるでしょう。

おすすめ業種5 不動産賃貸業などの資産管理

個人で所有しているアパートやマンション、駐車場といった不動産から得られる家賃収入を管理するための、いわゆる「資産管理会社」もマイクロ法人の代表的な活用例です。

不動産所得を法人に移すことで、個人の所得税・住民税と法人税の実効税率の差を利用したタックスメリットを享受できます。

具体的には、個人で確定申告するよりも低い税率が適用される可能性があります。
また、家族を役員にして役員報酬を支払うことで所得を分散したり、退職金制度を活用したりと、将来的な相続対策にも繋がるという大きなメリットがあります。

ただし、不動産そのものを法人が所有する「所有型」の場合、購入時の登録免許税や不動産取得税が個人よりも高くなるなどの注意点も存在します。
そのため、まずは個人が所有する不動産の管理業務を法人に委託し、管理料を支払う「管理委託方式」から始めるのが一般的で、リスクの少ない方法です。

なぜこれらの業種がマイクロ法人におすすめなのか 設立のメリットを解説

前章でご紹介したコンサルタントやWebライター、ITエンジニアといった業種は、なぜマイクロ法人と相性が良いのでしょうか。
その理由は、マイクロ法人を設立することで得られる数々のメリットにあります。
特に「節税効果」と「事業の成長性」という観点から、個人事業主のままでは享受できない大きな恩恵を受けられる可能性があります。

ここでは、マイクロ法人設立の4つの主要なメリットを深掘りして解説します。

社会保険料を最適化できる

マイクロ法人を設立する最大のメリットと言っても過言ではないのが、社会保険料の負担を最適化できる点です。

個人事業主と法人役員では、加入する社会保険制度が異なり、この違いをうまく活用することで手取り額を最大化できます。

個人事業主の場合、国民健康保険と国民年金に加入します。

国民健康保険料は前年の所得に応じて算出されるため、所得が増えるほど保険料も高額になり、年間で100万円を超えるケースも珍しくありません。
また、国民健康保険には「扶養」という概念がないため、家族がいる場合は人数分の保険料を支払う必要があります。

一方、マイクロ法人を設立して役員になると、健康保険（協会けんぽなど）と厚生年金に加入します。

こちらの保険料は、法人から受け取る「役員報酬（標準報酬月額）」に基づいて決まります。
つまり、自身の役員報酬を意図的に低く設定すれば、社会保険料の負担を大幅に軽減できるのです。

例えば、役員報酬を月額45,000円といった社会保険料が最低ランクになる金額に設定し、残りの利益は法人に残す、あるいは個人事業の収入として得る、といった戦略が可能になります。

さらに、法人の健康保険には扶養制度があります。
これにより、被扶養者（配偶者や子供など）の保険料負担はゼロになります。

家族がいる方にとっては、この点も非常に大きなメリットとなるでしょう。

役員報酬で給与所得控除が使える

節税面で非常に強力な武器となるのが「給与所得控除」です。
これは会社員や役員など給与所得者に対して適用される控除で、収入に応じて一定額を経費のように差し引くことができます。

個人事業主の青色申告特別控除とは別に、この控除枠を使えるのがマイクロ法人の強みです。

マイクロ法人から自身へ役員報酬を支払うことで、あなたは「事業主」であると同時に「給与所得者」にもなります。
これにより、個人事業の事業所得とは別に、給与所得控除という経費枠が手に入るのです。

給与所得控除は、最低でも55万円（給与収入が162.5万円以下の場合）が認められます。

例えば、年間の役員報酬を60万円に設定した場合、給与所得控除55万円が適用され、課税対象となる給与所得はわずか5万円にまで圧縮されます。
このように所得を「事業所得」と「給与所得」に分散させることで、所得税や住民税の計算で適用される累進課税の税率を低く抑える効果も期待でき、結果として大きな節税につながります。

経費にできる範囲が広がり節税につながる

法人化することで、個人事業主の時よりも経費として認められる範囲が広がります。
これは、事業とプライベートの区別がより明確になるためです。

適切に活用すれば、事業運営の効率化と節税を両立させることが可能です。

具体的に経費計上しやすくなる項目の例を、個人事業主の場合と比較してみましょう。

このように、個人では認められない、あるいは認められにくい支出も、法人として適切な手続きを踏むことで経費計上できる道が拓けます。

ただし、事業に全く関係のない支出は経費にできないという大原則は変わりませんので注意が必要です。

社会的信用度が上がりビジネスチャンスが広がる

節税メリットに目が行きがちですが、法人格を持つことによる「社会的信用度の向上」も、事業を成長させる上で非常に重要なメリットです。

株式会社や合同会社といった法人格を持つことで、取引先や金融機関からの見え方が大きく変わります。

法人登記されている会社は、商号や所在地、役員などの情報が公開されており、透明性が担保されていると見なされます。
これにより、以下のようなビジネスチャンスが広がります。

• 取引先の拡大：企業によっては与信管理の観点から「法人としか取引しない」という内規を設けている場合があります。法人化することで、こうした企業との取引の門戸が開かれ、より大きなプロジェクトに参画できる可能性が高まります。
• 資金調達の有利化：金融機関から融資を受ける際、個人事業主よりも法人の方が事業計画や決算書の信頼性が高いと判断されやすく、融資審査で有利に働くことがあります。特に、日本政策金融公庫の創業融資などでは、法人のステータスがプラスに評価される傾向があります。
• 人材採用の優位性：将来的に従業員を雇用することを考えた場合、社会保険が完備されている法人の方が、求職者にとって魅力的に映り、優秀な人材を確保しやすくなります。

このように、法人化は単なる節税スキームではなく、あなたの事業を次のステージへと押し上げるための重要な経営戦略となり得るのです。

マイクロ法人設立の前に必ず知るべき注意点とデメリット

マイクロ法人の設立は、社会保険料の最適化や節税など、多くのメリットが期待できる一方で、見過ごせない注意点やデメリットも存在します。

メリットばかりに目を向けて安易に設立すると、「こんなはずではなかった」と後悔する可能性も少なくありません。

節税効果を上回るコストや手間が発生するケースもあるため、事前にデメリットを正確に理解し、ご自身の事業状況と照らし合わせて慎重に判断することが成功の鍵となります。

設立費用と維持コストが発生する

個人事業主であれば発生しない、法人特有のコストがかかる点は最も大きなデメリットの一つです。

設立時の一時的な費用（初期費用）と、事業を継続する限り発生し続ける費用（ランニングコスト）の両方を把握しておく必要があります。

定款認証や登記にかかる初期費用

法人を設立するには、定款の認証や法務局への登記申請が必要となり、その際に法定費用がかかります。

設立する会社形態（株式会社か合同会社か）によって費用は大きく異なります。

一般的に、マイクロ法人は設立費用を抑えられる合同会社が選ばれることが多いですが、それぞれの特徴と費用を比較検討しましょう。

上記はご自身で手続きを行った場合の最低限の費用です。

司法書士などの専門家に設立手続きを依頼する場合は、別途5万円から10万円程度の報酬が発生します。

税理士費用や法人住民税などのランニングコスト

法人を維持していくためには、年間を通じて様々なコストが発生します。
特に、赤字であっても支払義務が生じる費用には注意が必要です。

会計や税務の事務負担が増加する

個人事業主の確定申告と比べ、法人の会計処理や税務申告は格段に複雑化し、事務的な負担が大幅に増加します。

個人事業主の青色申告であれば、会計ソフトを使えばある程度ご自身で対応できたかもしれません。
しかし、法人の場合は、貸借対照表や損益計算書といった決算報告書の作成に加え、勘定科目内訳明細書や法人事業概況説明書など、多数の添付書類を含む法人税申告書を作成する必要があります。

これらの書類作成には高度な専門知識が求められ、もし申告内容に誤りがあれば、税務調査で指摘され、過少申告加算税や延滞税といったペナルティが課されるリスクもあります。

結果として、ほとんどのマイクロ法人が税理士に業務を依頼することになり、前述のランニングコスト増につながるのです。

事業内容を明確に分ける必要がある

マイクロ法人の節税スキーム、特に社会保険料の最適化を実現するためには、個人事業と法人で行う事業を明確に分離することが絶対条件です。

もし、個人と法人の事業内容が酷似していたり、取引先が同じであったり、売上の区分が曖昧であったりすると、税務署から「実態は一つの事業であり、法人設立は単なる租税回避行為である」と判断されるリスクがあります。
これを「法人格否認の法理」と呼びます。

万が一、法人格が否認された場合、設立した法人の所得が個人の事業所得に合算されてしまい、高額な所得税や住民税、国民健康保険料の追徴課税が発生するという最悪の事態に陥りかねません。
このような事態を避けるためには、以下のような対策が必要です。

• 個人と法人で、提供するサービスや商品を明確に区別する。
  （例：個人でWebサイト制作、法人でWebマーケティングコンサルティング）
• 個人と法人で、主要な取引先を分ける。
• 業務委託契約書などを個別に作成し、業務内容を明確にする。
• 事業用の銀行口座や会計帳簿を完全に分離して管理する。

この事業分離はマイクロ法人を運営する上で最も重要かつ難しいポイントです。

設立を検討する際は、必ず税理士などの専門家に相談し、ご自身の事業内容で明確な分離が可能かどうかを確認するようにしてください。

あなたの事業は大丈夫？マイクロ法人に向かない業種の例

マイクロ法人は多くの個人事業主にとって魅力的な選択肢ですが、すべての事業に適しているわけではありません。

事業内容によっては、法人化することでかえってデメリットが大きくなるケースも存在します。

ここでは、マイクロ法人には向かない業種の典型的な例を3つ挙げ、その理由を詳しく解説します。

ご自身の事業が当てはまらないか、設立前に必ず確認しましょう。

設備投資が大きい事業

マイクロ法人は、基本的に自己資金や少額の融資で始められるスモールビジネスを前提としています。
そのため、事業を開始する前に多額の資金が必要となる設備投資型の事業は、マイクロ法人との相性が良くありません。

例えば、飲食店を開業するための厨房設備や内装工事、製造業における高価な機械の導入、運送業でのトラック購入などは、数百万円から数千万円の初期投資が必要になる場合があります。
こうした多額の資金を、設立したばかりで実績のないマイクロ法人が金融機関から融資を受けるのは非常に困難です。

結果として、マイクロ法人の最大のメリットである「低コスト・低リスク」という強みを活かせず、大きな負債を抱えてしまうリスクがあります。

許認可の取得が難しい事業

事業を行うために国や地方公共団体からの許認可が必要な業種のうち、その取得要件が厳しいものはマイクロ法人には不向きです。

許認可の中には、一定額以上の資本金や特定の資格を持つ役員の設置、事業所の面積要件などが定められているものがあります。

例えば、建設業許可（特定の工事を請け負う場合）や人材派遣業、介護事業などがこれに該当します。
これらの要件を満たすためには、マイクロ法人の手軽さを超える準備とコストが必要となり、設立のハードルが格段に上がります。

万が一、法人を設立した後に許認可が下りなければ、法人設立の手間やコストが無駄になってしまうリスクも考慮しなければなりません。

利益率が低い労働集約型の事業

マイクロ法人の節税メリットは、事業から得られる「利益（所得）」があって初めて効果を発揮します。
そのため、売上は大きくても利益率が低く、多くの人手を必要とする労働集約型の事業は注意が必要です。

例えば、薄利多売の小売業や一部の軽作業請負などが挙げられます。
これらの事業は、売上を確保するために多くの従業員を雇用する必要があったり、仕入れコストが高かったりするため、利益が残りにくい傾向があります。

利益が少ない状況では、役員報酬の設定による社会保険料の最適化や給与所得控除といったメリットを十分に享受できません。
それどころか、利益が法人維持コスト（法人住民税の均等割や税理士費用など）を下回ってしまうと、かえって手残りが減る「法人成り貧乏」に陥る可能性もあります。

ここまで解説したマイクロ法人に向かない事業のタイプを、以下の表にまとめました。

もしご自身の事業がこれらの特徴に当てはまる場合は、法人化のタイミングや事業モデルそのものを見直すなど、慎重な検討が必要です。

専門家である税理士や行政書士に相談し、個人事業主のまま続ける場合とのシミュレーションを依頼するのも有効な手段です。

マイクロ法人設立を検討すべき年収の目安

マイクロ法人の設立を考える際、最も気になるのが「どのくらいの年収になったら法人化（法人成り）すべきか」という点ではないでしょうか。

個人事業主として事業が軌道に乗り、利益が増えてくると、税金や社会保険料の負担が重くのしかかってきます。

マイクロ法人を設立することで、これらの負担を軽減できる可能性がありますが、その効果は年収（正確には所得）によって大きく異なります。

ここでは、法人化を検討する具体的な年収の目安と、その判断基準となるポイントを詳しく解説します。

課税所得500万円が一つのボーダーライン

一般的に、マイクロ法人設立を検討する一つの目安として「課税所得500万円」が挙げられます。
これは、個人事業主にかかる所得税と、法人にかかる法人税の税率が逆転し始めるタイミングだからです。

個人事業主の所得税は、所得が増えるほど税率が高くなる「累進課税」が採用されています。

一方、法人税は資本金1億円以下の中小企業の場合、所得800万円以下の部分については税率が固定されています。

以下の表で、所得税と法人税の税率構造の違いを見てみましょう。

表を見ると、課税所得が330万円を超えると所得税率は20%となり、住民税と合わせると約30%になります。
この時点で法人実効税率（約25%）を上回り始めます。
さらに、法人では役員報酬に「給与所得控除」が適用されるため、個人の事業所得をそのまま課税対象とする場合よりも、税負担を抑えられる可能性が高まります。

もちろん、これはあくまで単純な税率比較です。

実際には法人住民税の均等割などの維持コストも発生するため、課税所得が500万円を超えたあたりから、法人化による節税メリットが維持コストを上回りやすくなると覚えておくとよいでしょう。

社会保険料のシミュレーションが重要

マイクロ法人設立のメリットを判断する上で、税金以上に重要なのが「社会保険料の最適化」です。

年収が高くなるほど、国民健康保険料の負担は大きくなります。

マイクロ法人を設立し、自身の役員報酬を低く設定することで、この社会保険料を大幅に削減できる可能性があります。

個人事業主とマイクロ法人（役員報酬を低く設定した場合）の社会保険料負担の違いを比較してみましょう。

※上記はあくまで一例です。国民健康保険料は自治体や年齢、家族構成によって大きく変動します。

このように、役員報酬を社会保険料の負担が少なくなる金額（例えば月額6万円など）に設定することで、年間で数十万円単位の社会保険料を削減できるケースも珍しくありません。

個人事業で得た利益は、法人の利益として計上し、法人税を支払った後に内部留保したり、配当として受け取ったりすることができます。

ただし、役員報酬を低くすると将来受け取る厚生年金の額が少なくなるというデメリットもあります。
また、最適な役員報酬の金額は、個人の生活費や扶養家族の有無などによっても変わってきます。

したがって、ご自身の所得状況やライフプランに合わせて、税理士や社会保険労務士などの専門家と一緒に詳細なシミュレーションを行うことが、失敗しないマイクロ法人設立の鍵となります。

マイクロ法人設立の簡単な流れ

マイクロ法人の設立は、個人事業の開業手続きに比べると複雑ですが、一つひとつのステップを理解すれば自分で行うことも可能です。

もちろん、司法書士などの専門家に依頼すれば、よりスムーズに進めることができます。

ここでは、マイクロ法人設立の一般的な流れを4つのステップに分けて、初心者の方にも分かりやすく解説します。

会社の基本事項の決定

法人を設立するにあたり、まず会社の骨格となる基本事項を決定する必要があります。
これらは会社の憲法ともいえる「定款」に記載する重要な項目です。

後から変更することも可能ですが、変更登記に費用と手間がかかるため、設立時点で慎重に検討しましょう。

主に決めるべき事項は以下の通りです。

定款の作成と認証

会社の基本事項が決まったら、それらをまとめた「定款（ていかん）」を作成します。

定款は会社の運営における最も重要なルールブックです。

定款の作成方法は、株式会社と合同会社で手続きが少し異なります。

• 株式会社の場合
  作成した定款を、公証役場にいる公証人に認証してもらう「定款認証」という手続きが必須です。この認証を受けることで、定款が法的に有効なものとなります。
• 合同会社の場合
  公証役場での定款認証は不要です。定款を作成し、社員（出資者）全員が記名押印（または電子署名）すれば完成です。

なお、どちらの会社形態でも、紙の定款を作成すると収入印紙代として4万円が必要になります。
しかし、PDFファイルで作成する「電子定款」であれば、この印紙代4万円は不要になります。

専用のソフトや機器が必要なため、司法書士などの専門家に依頼するのが一般的ですが、設立費用を抑える上で非常に大きなメリットです。

資本金の払い込み

定款の作成（株式会社の場合は認証）が終わったら、次に資本金を払い込みます。
これは、定款で定めた資本金が実際に用意されていることを証明するための重要な手続きです。

払い込みにはいくつかのポイントがあります。

1. 払い込む口座：まだ法人口座は存在しないため、発起人個人の銀行口座を使用します。
2. 払い込むタイミング：定款を作成した日以降の日付で払い込みを行います。
3. 払い込み方法：定款で定めた資本金の額を、発起人名義でその口座に振り込みます。預け入れでも構いませんが、誰がいくら払い込んだかを通帳に記録として残すために振込が推奨されます。
4. 証明書類の作成：払い込みが完了したら、その通帳のコピー（表紙、支店名・口座番号が記載されたページ、振込が記帳されたページ）と「払込証明書」という書類を作成します。これが資本金が準備できたことの証明となり、後の登記申請で必要になります。

法人登記申請

すべての準備が整ったら、いよいよ法務局へ法人設立の登記申請を行います。
この登記申請が受理されて初めて、法的に会社が設立されたことになります。

法務局に登記申請書を提出した日が、会社の設立日（創立記念日）となります。

登記申請には、以下の書類などが必要になります。

会社形態によって若干異なりますので注意しましょう。

申請は、本店所在地を管轄する法務局の窓口に持参するほか、郵送やオンライン（登記・供託オンライン申請システム「登記ねっと」）でも可能です。

また、登記申請時には「登録免許税」という税金を納める必要があります。
この費用は資本金の額によって変動しますが、最低額が定められています。

• 株式会社：最低15万円
• 合同会社：最低6万円

この登録免許税の差が、合同会社の方が株式会社よりも設立費用を安く抑えられる大きな理由の一つです。

申請後、1週間から10日ほどで登記が完了し、会社の登記事項証明書（登記簿謄本）や印鑑証明書が取得できるようになります。
これらを取得して、法人口座の開設や税務署への届出といった次のステップに進みます。

まとめ

本記事では、マイクロ法人におすすめの業種や、設立前に知っておくべきメリット・注意点を網羅的に解説しました。

結論として、マイクロ法人に最もおすすめなのは、コンサルタント、Webライター、ITエンジニアといった、大きな設備投資を必要とせず、一人で完結できる高利益率の事業です。
これらの業種は、マイクロ法人化による節税効果を最大限に享受しやすい特徴を持っています。

マイクロ法人を設立する最大のメリットは、社会保険料の負担を最適化できること、そして役員報酬に給与所得控除が適用されることによる高い節税効果です。
また、法人格を持つことで社会的信用が高まり、ビジネスチャンスが広がる可能性もあります。

一方で、設立時の初期費用や法人住民税などの維持コストが発生する点、そして会計や税務の事務負担が増加する点は無視できないデメリットです。
特に、個人事業と法人事業の内容を明確に分離しなければ、税務署から否認されるリスクがあるため注意が必要です。

マイクロ法人の設立を検討する一つの目安は、課税所得が500万円を超えたあたりです。
ただし、これはあくまで目安であり、ご自身の状況に合わせて社会保険料や税額を具体的にシミュレーションすることが不可欠です。

本記事で解説した内容を参考に、ご自身の事業がマイクロ法人化のメリットを十分に受けられるか慎重に検討し、後悔のない選択をしましょう。