全国個人事業厚生会の評判は？怪しい？メリット・デメリットを元加入者が徹底解説

「全国個人事業厚生会」から営業電話が来て、怪しい団体ではないかと不安に思っていませんか？

結論から言うと、全国個人事業厚生会は違法な組織ではありませんが、加入には慎重な判断が必要です。

この記事では、元加入者である筆者が、ネットで囁かれる「怪しい」という評判の真相や、しつこいと言われる営業の実態を徹底解説。

個人事業主が本当に得られるメリット・デメリット、料金プラン、そして退会方法まで、あなたが知りたい情報を網羅しました。

この記事を読めば、入会すべきかどうかの的確な判断ができるようになります。

全国個人事業厚生会とはどのような団体か

全国個人事業厚生会は、個人事業主やフリーランス、小規模事業者のために設立された、福利厚生や事業支援を提供する団体です。

会社員であれば企業が提供する福利厚生を受けられますが、個人で活動する事業主はそうした恩恵を受けにくいのが現状です。

この会は、そうした個人事業主たちが互いに支え合う「相互扶助」の精神に基づき、大企業並みの充実した福利厚生サービスや経営サポートを利用できる環境を整えることを目的としています。

具体的には、健康診断の割引や各種保険への団体割引加入、経営相談、ビジネスマッチングなど、事業と生活の両面をサポートする多岐にわたるサービスを提供しています。

個人ではアクセスしにくい各種サービスを、団体のスケールメリットを活かして会員に提供することで、個人事業主の経済的・社会的地位の向上を目指している組織です。

運営元の情報と設立の背景

全国個人事業厚生会は、営利を目的としない「一般社団法人」として運営されています。

まずは、その基本的な情報を見てみましょう。

この団体が設立された背景には、近年の働き方の多様化があります。

フリーランスや個人事業主として独立して働く人が増える一方で、社会保険や退職金、健康管理、労災のようなセーフティネットが会社員に比べて手薄であるという課題が浮き彫りになりました。
また、事業を行う上での社会的信用の獲得や、孤独になりがちな経営に関する悩みを相談できる相手がいないといった問題も少なくありません。

全国個人事業厚生会は、こうした個人事業主特有の課題を解決し、安心して事業に専念できる環境を提供するために設立されました。

主な活動内容と目的

全国個人事業厚生会の活動は、会員である個人事業主の事業活動と生活基盤を安定させることを大きな目的としています。
その活動内容は多岐にわたりますが、主に以下の4つの柱で構成されています。

1. 福利厚生サービスの提供

会員とその家族が利用できる、生活を豊かにするためのサービスです。
個人で加入するよりも割安で利用できるものが多く、個人事業主が抱える「福利厚生がない」というデメリットを補うことができます。

• 全国の提携医療機関での健康診断・人間ドックの割引
• レジャー施設、宿泊施設、映画館、フィットネスクラブなどの優待利用
• 結婚、出産、傷病、弔事の際に支給される慶弔見舞金制度
• 育児や介護に関する相談・支援サービス

2. 各種保険・共済制度の提供

万が一の事態に備えるための保険や共済制度を、団体割引価格で提供しています。
事業上のリスクや自身の病気・ケガに備えることは、事業を継続する上で非常に重要です。

• 所得補償保険や傷害保険、生命保険などへの団体割引加入
• 事業活動中の賠償責任リスクに備える賠償責任保険
• 退職金制度の代わりとなる小規模企業共済への加入サポート

3. 経営・事業支援サービス

事業の成長を後押しするための専門的なサポートを提供しています。
確定申告や法務、資金繰りなど、専門知識が必要な場面で頼りになるサービスが揃っています。

• 税理士による確定申告や税務相談のサポート
• 弁護士による法律相談（契約書のチェックなど）
• 資金調達や補助金・助成金に関する情報提供とコンサルティング
• ビジネスマッチングや交流会による人脈形成の機会創出

4. 社会的信用の向上支援

第三者機関である団体に所属しているという事実は、取引先や金融機関からの社会的信用を高める一助となります。
団体の会員であることを名刺やウェブサイトに記載することで、事業の信頼性をアピールできます。

▶ 全国個人事業厚生会

全国個人事業厚生会が怪しいと言われる理由と実態

「全国個人事業厚生会」とインターネットで検索すると、「怪しい」「しつこい」といったネガティブな言葉を目にすることがあり、不安に感じる方も少なくないでしょう。

個人事業主やフリーランスにとって、自身の事業や生活を守るための団体選びは非常に重要です。

だからこそ、少しでも懸念があれば慎重になるのは当然のことです。

しかし、ネガティブな評判が先行する一方で、実際に加入してメリットを享受している会員がいるのも事実です。

ここでは、なぜ全国個人事業厚生会が「怪しい」と言われてしまうのか、その具体的な理由を挙げ、それぞれの実態について客観的な視点で深掘りしていきます。

理由1 営業の電話がしつこいという評判

全国個人事業厚生会が怪しいと言われる最も大きな理由の一つが、「営業電話」に関する評判です。

実際に、インターネット上の口コミサイトやSNSでは、「断っても何度も電話がかかってくる」「営業トークが長い」といった声が見受けられます。

このような評判が立つ背景には、団体への加入を促進するためのアウトバウンド営業（電話による勧誘）が積極的に行われていることが挙げられます。

個人事業主は日々の業務で多忙なことが多く、予期せぬ営業電話を「しつこい」「迷惑」と感じてしまうケースが多いのが実情です。

ただし、この点については以下の実態も理解しておく必要があります。

• 営業担当者による差：営業活動は、本部が一括して行っている場合や、外部の営業会社に委託している場合があります。そのため、担当者や委託先の方針によって営業手法に差が生まれ、一部の強引な営業が「しつこい」という全体の評判につながっている可能性があります。
• 団体の目的：団体側としては、福利厚生が手薄になりがちな個人事業主に対し、有益なサービスを届けたいという目的があります。その手段として電話営業が選ばれていますが、その熱意が時に裏目に出てしまっている側面もあるでしょう。

もし営業電話に困った場合は、「今後のご連絡は不要です」とはっきりと断りの意思を伝えることが最も効果的です。

明確に断ることで、営業リストから外してもらえる可能性が高まります。

理由2 ネット検索でネガティブな関連ワードが表示される

GoogleやYahoo!などの検索エンジンで「全国個人事業厚生会」と入力すると、検索候補として「怪しい」「しつこい」「評判 悪い」といったネガティブな関連キーワード（サジェスト）が表示されることがあります。
これを見て、直感的に「何か問題がある団体なのでは？」と不安を抱くのは自然なことです。

しかし、このサジェスト機能は、そのキーワードが「多くの人によって検索されている」という事実を示しているに過ぎません。団体自体が公的に「怪しい」と認定されているわけではないのです。
このようなネガティブな関連ワードが表示される背景には、以下のような理由が考えられます。

つまり、一部の人が抱いた疑問や不満が検索行動に現れ、それが積み重なることで、ネガティブな関連ワードとして多くの人の目に触れるようになっている、という仕組みです。
これらのキーワードは、あくまでユーザーの関心事を反映したものであり、団体の実態を断定するものではないと理解することが重要です。

理由3 団体の情報が少なく実態がわかりにくい

「公式サイトを見ても、具体的なサービス内容や料金の詳細が分かりにくい」という点も、怪しいという印象を抱かせる一因となっています。

他の類似団体やサービスと比較した際に、ウェブサイト上で得られる情報が限定的であるため、「何か隠しているのではないか」「透明性に欠ける」と感じてしまうのです。

特に個人事業主は、限られた資金の中で最適なサービスを選択する必要があるため、費用対効果を厳密に吟味したいと考えています。
その判断材料となるべき情報が十分に開示されていない状況は、加入へのハードルを上げ、不信感につながりかねません。

この背景には、全国個人事業厚生会がとっている営業方針が関係している可能性があります。

つまり、画一的な情報をウェブサイトに掲載するのではなく、資料請求や問い合わせをしてきた見込み客に対し、個別の状況に合わせて担当者が直接説明するスタイルを重視しているのかもしれません。

重要なのは、情報が少ないからといって、実態のない幽霊団体や違法な組織というわけではないということです。

全国個人事業厚生会は、法人として登記されており、実際に多くの会員が所属し、提供される福利厚生サービスを利用しています。

もし詳しい情報が必要な場合は、ウェブサイトの情報だけで判断せず、資料請求や問い合わせ窓口を活用して、ご自身の目で直接確かめるのが最も確実な方法と言えるでしょう。

▶ 全国個人事業厚生会

元加入者が語る全国個人事業厚生会のリアルな評判と口コミ

インターネット上の情報だけでは、全国個人事業厚生会の本当の姿は見えにくいものです。
そこで、この章では実際に加入していた元会員の視点から、忖度なしのリアルな評判と口コミを「良い評判」と「悪い評判」に分けて詳しくご紹介します。

これから加入を検討している個人事業主やフリーランスの方は、ぜひ参考にしてください。

全国個人事業厚生会の良い評判

まずは、元加入者として「加入して良かった」と感じた点や、周囲で耳にした良い評判を具体的に解説します。

福利厚生サービスが想像以上に充実していた

個人事業主でありながら、大企業並みの福利厚生サービスを受けられる点は、最大の魅力と言えるでしょう。
特に有名な福利厚生サービス「ベネフィット・ステーション」が利用できるのは大きなメリットです。
私自身、家族との休日に映画館やレジャー施設、日帰り温泉などを割引価格で頻繁に利用していました。
年間で計算すると、会費以上の割引を受けられた月もあったほどです。

具体的には、以下のようなサービスが特に役立ちました。

• 映画鑑賞券がいつでも500円以上割引になる
• 全国の有名ホテルや旅館が特別価格で宿泊できる
• 人気テーマパークのチケットが割引になる
• フィットネスクラブを法人会員価格で利用できる
• 育児や介護のサポートサービスが割引になる

これらのサービスを積極的に利用する方にとっては、非常にコストパフォーマンスが高いと感じられるはずです。

個人で入るより保険料が安くなった

個人事業主にとって、病気やケガで働けなくなったときのリスクは常に付きまといます。
全国個人事業厚生会では、団体割引が適用される所得補償保険や医療保険に加入できるため、個人で同等の保険に加入するよりも保険料を抑えることができました。

私が加入していた所得補償保険では、月々の保険料が個人で契約するよりも1,000円近く安くなり、保障内容も手厚かったため、万が一の際の安心感が大きく向上しました。
特に、持病などがあって保険の加入に不安がある方でも、団体保険であれば加入しやすいケースがあるようです。

確定申告や法律相談で専門家を頼れた

事業を運営していると、税務や法務に関する疑問やトラブルはつきものです。
通常、税理士や弁護士に相談すると高額な相談料がかかりますが、全国個人事業厚生会では提携している専門家への無料相談サービスが用意されていました。

私も確定申告の際に勘定科目の仕訳で悩んだとき、提携税理士に電話で相談し、的確なアドバイスをもらえた経験があります。
また、取引先との契約書の内容で不安な点があった際に、リーガルチェックをお願いできたのも心強かったです。
専門家を身近に感じられる環境は、事業主にとって大きな精神的支えになります。

全国個人事業厚生会の悪い評判

一方で、メリットばかりではありません。加入後に「思っていたのと違った」と感じた点や、改善を望む声も存在します。

ここでは、ネガティブな評判についても包み隠さずお伝えします。

サービスを使わないと会費が割高に感じる

最も多く聞かれるのが、「会費」に関する不満です。月会費は数千円ですが、年間で計算すると数万円の出費になります。

福利厚生サービスを全く利用しなかったり、保険に加入しなかったりすると、ただ会費を払い続けるだけになり、コストパフォーマンスが非常に悪く感じられます。

特に、事業が忙しくプライベートの時間が取れない方や、地方在住で利用できる施設が少ない方にとっては、サービスの恩恵を受けにくく、会費が負担になるだけの結果に終わってしまう可能性があります。

退会手続きが少し面倒だった

個人的に最もストレスを感じたのが退会手続きです。Webサイトから簡単に手続きできるわけではなく、電話で退会の意思を伝え、その後送られてくる書類を返送する必要がありました。

電話口では、担当者から退会理由を詳しく聞かれたり、サービスの利用状況を確認されたりといった引き止めのようなやり取りがあり、スムーズに話が進まない印象を受けました。
もちろん、最終的には問題なく退会できましたが、オンラインで完結するサービスが増えている現代において、この手続きの煩雑さはデメリットと言えるでしょう。

営業電話やDMが届くことがあった

「怪しい」と言われる理由の一つにもなっていますが、加入後も追加の保険サービスや共済などの案内が電話やDMで届くことがありました。
もちろん、必要なければ断ればよいのですが、忙しい業務中に営業の連絡が来るのは煩わしいと感じる方も少なくないでしょう。

特に断るのが苦手な方にとっては、プレッシャーに感じてしまうかもしれません。
団体の運営上、必要な営業活動なのかもしれませんが、会員によっては「しつこい」と感じる原因になっているのは事実です。

全国個人事業厚生会に加入する5つのメリット

全国個人事業厚生会への加入は、個人事業主やフリーランスにとって多くの利点をもたらします。

会社員が享受するような福利厚生や事業サポートを個人でも受けられるようになるのが最大の魅力です。

ここでは、元加入者の視点から、加入することで得られる具体的な5つのメリットを詳しく解説します。

メリット1 充実した福利厚生サービスが利用可能

個人事業主が最も手薄になりがちなのが福利厚生です。

全国個人事業厚生会に加入すると、大企業の社員並みの多岐にわたる福利厚生サービスを、団体向けの割引価格で利用できるようになります。

プライベートの充実が仕事のモチベーション向上にもつながるため、これは非常に大きなメリットと言えるでしょう。

具体的には、以下のようなサービスが提供されています。

これらのサービスを個人で契約するよりもはるかに経済的であり、生活の質を総合的に向上させることが可能です。

メリット2 個人事業主向けの保険に団体割引で加入できる

会社員と異なり、個人事業主は労災保険の特別加入制度などを除き、病気やケガで働けなくなった際の公的な保障が十分ではありません。

全国個人事業厚生会では、そうしたリスクに備えるための各種保険に団体割引価格で加入できるという強力なメリットがあります。

個人で保険に加入するよりも保険料を抑えられるケースが多く、万が一の事態に備えながら経費を節約できます。

主に以下のような保険が用意されています。

• 所得補償保険: 病気やケガで長期間働けなくなった場合に、収入の減少分を補填してくれます。フリーランスにとっての生命線とも言える保険です。
• 業務災害補償: 仕事中の事故やケガに備える保険です。国の労災保険に上乗せする形で、より手厚い補償を受けられます。
• 医療保険・がん保険: 入院や手術、通院などにかかる費用をカバーする保険に、割安な団体保険料で加入できます。

これらの保険にまとめて加入できる窓口があること自体、多忙な個人事業主にとっては時間的なコスト削減にもつながります。

メリット3 会費を経費として計上できる

全国個人事業厚生会に支払う入会金や月々の会費は、事業を運営する上で必要な支出として、確定申告の際に経費として計上することが可能です。勘定科目としては「諸会費」として処理するのが一般的です。

会費を経費に計上することで、課税対象となる所得金額を圧縮できるため、結果的に所得税や住民税の節税につながります。

例えば、年間会費が24,000円（月2,000円）の場合、その全額を経費にできるため、所得税率が20%の方であれば約4,800円の節税効果が期待できます。

福利厚生サービスや経営サポートといった恩恵を受けながら、同時に節税もできるという点は、個人事業主にとって見逃せないメリットです。
ただし、事業との関連性を明確に説明できるようにしておくことが重要です。

メリット4 経営に関するサポートを受けられる

事業運営において、法律、税務、労務など専門的な知識が必要となる場面は少なくありません。
しかし、個人事業主が気軽に相談できる専門家を確保しておくのは簡単ではありません。

全国個人事業厚生会では、事業運営に関する様々な悩みを専門家に相談できるサポート体制が整っています。

具体的には、以下のようなサポートが提供されています。

• 専門家相談: 提携している弁護士、税理士、社会保険労務士といった専門家へ、初回無料などの条件で相談できる窓口が設けられています。契約トラブルや税務処理、補助金の申請などで気軽にアドバイスを求めることができます。
• 記帳・確定申告サポート: 煩雑な経理業務や年に一度の確定申告について、記帳代行サービスを割引価格で利用できたり、申告方法に関する相談に乗ってもらえたりします。
• セミナー・勉強会: 経営ノウハウ、資金調達、最新の法改正など、事業に役立つテーマのセミナーや勉強会が開催され、会員価格で参加できます。

孤独になりがちな個人事業主にとって、こうしたサポートは金銭的な価値以上に、安心して事業に集中できるという精神的な支えにもなります。

メリット5 社会的な信用度が向上する

個人事業主は、会社員と比較して社会的な信用度が低いと見なされがちで、それが原因でローンやクレジットカードの審査で不利になることがあります。

全国個人事業厚生会のような団体に所属していることは、第三者機関から一定の評価を受けた事業者であることの証明となり、社会的な信用度の向上に繋がる場合があります。

例えば、以下のような場面で有利に働く可能性があります。

• 融資・ローンの審査: 金融機関が融資を判断する際に、事業の継続性や安定性を評価する一つの材料として、団体への所属が考慮されることがあります。
• クレジットカードの作成: 特に審査が厳しいとされるビジネスカードを作成する際に、プラスの評価を得やすくなる可能性があります。
• 新規取引先の開拓: 取引先に対して、公的な団体に所属していることを示すことで、信頼性をアピールし、安心して取引を開始してもらえるきっかけになります。

直接的な効果を保証するものではありませんが、事業主としての「身分証明」の一つとして機能し、ビジネスの様々な局面で間接的に良い影響を与えることが期待できます。

加入前に知っておきたい3つのデメリット

全国個人事業厚生会への加入は、個人事業主やフリーランスにとって多くのメリットがある一方で、事前に理解しておくべきデメリットも存在します。

ここでは、元加入者の視点から、加入を検討する際に必ず確認してほしい3つのデメリットを詳しく解説します。

メリットとデメリットを天秤にかけ、ご自身の事業状況やライフプランに合っているかを慎重に判断しましょう。

デメリット1 利用しないサービスがあっても会費は同じ

全国個人事業厚生会のサービスは、福利厚生、保険、経営サポートなどが一つになったパッケージプランとして提供されています。
これは多くのサービスをまとめて利用したい方にとっては便利ですが、特定のサービスしか利用しない方にとっては、費用対効果が低いと感じられる可能性があります。

例えば、以下のようなケースが考えられます。

• すでに民間の保険や共済に十分に加入しており、新たな保険は不要な場合
• レジャー施設や宿泊施設の割引といった福利厚生サービスに魅力を感じない場合
• 経営相談よりも、目の前の実務に集中したいと考えている場合

提供されるサービスは多岐にわたりますが、それらを個別に選択したり、不要なサービスを外して会費を安くしたりすることはできません。

加入前に公式サイトなどで提供されているサービス一覧をしっかりと確認し、自分にとって本当に必要なサービスがどれくらいあるのか、会費に見合う価値があるのかを冷静に見極めることが重要です。

デメリット2 年間の会費が負担になる場合がある

全国個人事業厚生会に加入すると、入会金と月会費が発生します。
これらは経費として計上できるものの、事業の収益が不安定な時期や、開業したばかりでキャッシュフローが厳しい個人事業主にとっては、毎月の固定費が増えることが少なからず負担になる場合があります。

具体的な費用はプランによって異なりますが、年間の総額で考えると決して安い金額ではありません。

仮の料金体系で年間の費用をシミュレーションしてみましょう。

※上記の金額はあくまで一例です。実際の料金は必ず公式サイトでご確認ください。

この固定費を支払ってでも、提供されるサービス（団体割引の保険、福利厚生、経営サポートなど）にそれ以上の価値を見出せるかどうかが、加入を判断する上での大きなポイントとなります。

ご自身の事業計画と資金繰りを考慮し、無理なく支払い続けられるかどうかを慎重に検討する必要があります。

デメリット3 退会手続きに手間がかかる

一度加入したものの、事業形態の変更やサービスの利用頻度の低下などを理由に退会を考えるケースもあるでしょう。
しかし、全国個人事業厚生会の退会手続きは、電話一本やオンラインフォームの入力だけで完結するほど簡単ではない “という声が聞かれます。

一般的に、退会するには所定の退会届を提出する必要があります。

手続きの流れとしては、まず事務局に連絡して退会意思を伝え、退会に必要な書類を送付してもらい、それに記入・捺印して返送するという手順を踏むことが多いようです。

特に注意すべき点は以下の通りです。

• 手続きのタイミング: 退会希望月の特定の期日までに書類が必着であるなど、手続きには期限が設けられている場合があります。この期限を過ぎると、翌月分の会費まで発生してしまう可能性があります。
• 書類の準備: 退会届の記入や捺印など、書類の準備に手間がかかります。
• 会費の返金: 年払いや半年払いで会費を前納している場合でも、原則として途中退会による会費の月割り・日割りでの返金はないケースがほとんどです。

加入時の手軽さに比べて、退会時の手続きが煩雑に感じられる可能性があることは、あらかじめ理解しておくべきデメリットと言えるでしょう。

全国個人事業厚生会の料金プランと加入・退会方法

全国個人事業厚生会への加入を具体的に検討する際、最も気になるのが料金や手続きの詳細ではないでしょうか。

せっかくの福利厚生サービスも、費用対効果や手続きの煩雑さによっては、加入をためらってしまうかもしれません。

この章では、入会金や月会費といった具体的な料金体系から、申し込みの流れ、そして万が一退会したくなった場合の手続きと注意点まで、元加入者の視点から詳しく解説していきます。

入会金と月会費の詳細

全国個人事業厚生会を利用するためには、初回の入会金と、継続的な月会費（または年会費）が必要です。

具体的な料金は以下の通りです。

これらの費用は、提供される充実した福利厚生サービスや経営サポートを受けるための対価となります。

支払い方法は、クレジットカード決済や口座振替に対応しています。

なお、メリットの章でも触れましたが、これらの入会金および会費は、事業運営に必要な費用として全額を経費（諸会費など）として計上することが可能です。

確定申告の際に忘れずに計上することで、節税効果も期待できます。

加入資格と申し込みの流れ

全国個人事業厚生会への加入は、いくつかのステップを踏むことで完了します。

誰でも加入できるわけではなく、特定の資格要件を満たす必要があります。

加入資格

加入できるのは、原則として日本国内に在住し、事業を営んでいる個人事業主またはフリーランスの方です。
法人化している場合は対象外となるためご注意ください。業種や職種による制限は特に設けられておらず、Webライターやデザイナー、コンサルタント、飲食店経営者、一人親方など、幅広い分野の個人事業主が加入しています。

申し込みの流れ

申し込みは主にオンラインで完結し、以下のような流れで進みます。

1. 公式サイトから申し込み
   まずは全国個人事業厚生会の公式サイトにアクセスし、入会申し込みフォームに進みます。
2. 申込情報の入力
   氏名、住所、連絡先、事業内容といった必要事項をフォームに入力します。屋号や開業年月日なども入力項目に含まれます。
3. 審査
   提出された情報をもとに、加入資格を満たしているかどうかの審査が行われます。通常、数営業日ほどで結果が通知されます。
4. 入会金・会費の支払い
   審査に通過すると、入会金と初月（または年間）の会費の支払い案内が届きます。指示に従って支払い手続きを完了させます。
5. 会員証の受け取りとサービス利用開始
   支払いが確認されると、会員証やサービスの利用案内が郵送またはメールで届きます。これをもって正式に会員となり、各種福利厚生サービスの利用が可能になります。

手続き自体はそれほど複雑ではありませんが、入力情報に誤りがあると審査に時間がかかる場合があるため、正確に入力するよう心がけましょう。

退会したい場合の手続きと注意点

様々な理由で、全国個人事業厚生会を退会せざるを得ない状況も考えられます。

退会手続きは可能ですが、いくつか事前に知っておくべき注意点があります。

退会手続きの基本的な流れ

退会を希望する場合、まずは電話やお問い合わせフォームなどから事務局へ連絡し、退会の意思を伝えます。
その後、事務局の案内に従って「退会届」などの必要書類を提出するのが一般的な流れです。
書類が受理された時点で、正式な退会手続きが完了となります。

退会時の注意点

手続きを進める前に、以下の点を必ず確認してください。
後々のトラブルを避けるためにも重要なポイントです。

• 申請のタイミング
  退会には申請の締切日が設けられていることがほとんどです。例えば「退会希望月の前月末まで」や「毎月15日まで」といった規定があり、締切日を過ぎてしまうと翌月分の会費が発生してしまうため、早めに連絡することが肝心です。
• 会費の返金について
  年払いで会費を支払っている場合など、残りの期間分の会費が返金されるか気になる方も多いでしょう。しかし、規約上、一度支払われた入会金および会費は、原則としていかなる理由があっても返金されないと定められています。加入期間の途中で退会しても、日割りや月割りでの返金はないと考えておきましょう。
• 福利厚生サービスの利用停止
  退会手続きが完了した時点で、すべての福利厚生サービスの利用資格を失います。特に注意が必要なのが、団体割引で加入していた保険です。退会と同時に保険の資格も失効し、万が一の際の保障が途切れてしまうリスクがあります。退会を決めた場合は、保障が途切れないよう、事前に個人契約の保険へ切り替えるなどの代替策を準備しておくことが非常に重要です。

退会手続き自体は難しいものではありませんが、金銭的な損失や保障の空白期間を生まないためにも、計画的に進めるようにしましょう。

まとめ

本記事では、全国個人事業厚生会の評判や実態について、メリット・デメリットを交えて解説しました。

営業電話の評判などから「怪しい」という声もありますが、実態は個人事業主の福利厚生を支援する正規の団体です。

団体割引の保険や各種優待サービスといったメリットがある一方、会費が負担になる可能性などのデメリットも存在します。

ご自身の事業に必要なサービスを見極め、メリットがデメリットを上回るかを慎重に判断した上で加入を検討しましょう。

▶ 全国個人事業厚生会