国民年金基金の解約で損をしないために知っておきたいポイントまとめ

国民年金基金とは何かとその基本仕組み

国民年金基金は、自営業者やフリーランス、農業従事者など厚生年金に加入していない第1号被保険者が、公的年金である国民年金（基礎年金）に上乗せして年金を受け取るための制度です。

国が認可した公的な年金制度のひとつであり、自助努力による将来の生活資金の充実を目的としています。

通常、会社員などが加入できる「厚生年金」は、基礎年金に上乗せした年金額が支給されますが、第1号被保険者の場合、国民年金のみでは老後の収入が少なくなる傾向にあります。

こうした背景から、国民年金に「プラスα」の年金を確保するための手段として、国民年金基金が平成3年に創設されました。

制度の対象者と加入要件

加入できるのは、60歳未満の日本国内に住所を有する国民年金第1号被保険者や、国民年金の任意加入者です。
ただし、農業者年金や会社員・公務員など厚生年金・共済年金に加入している人は、原則、国民年金基金に加入できません。

加入は任意で、生活設計やライフプランに合わせて自由に選択することができます。

国民年金基金の基本的な仕組み

国民年金基金は「終身型」と「確定型」といった複数の年金給付タイプから、希望に合わせてプランを選び、毎月一定の掛金を支払う仕組みです。

掛金は年齢や口数、型（給付のタイプ）などにより異なり、加入時に選択した内容が、将来受け取る年金額や受取期間に直結します。
また、支払った掛金は全額、所得控除（社会保険料控除）の対象となるため、税制面での優遇も受けられます。

国民年金基金の特徴とメリット

最大の特徴は、終身年金として生涯にわたり受け取れるプラン（終身型）が用意されている点です。

保険料の全額が所得控除となることで節税につながり、低金利時代でも堅実な老後資金形成が可能になります。
 また、ライフスタイルや収入に合わせて口数や型を組み合わせられるため、柔軟な資産形成の手段として活用できます。

加入者が障害を負った場合や死亡した場合にも一定の給付が用意されており、遺族保障などの機能も備えています。

国民年金基金の解約を考える主な理由とよくあるケース

国民年金基金の解約を検討する方には、さまざまな理由や状況があります。

ここでは、よくある解約理由や具体的なケースについてわかりやすく整理し、国民年金基金を続けるかどうか迷っている方の参考になるよう情報をまとめます。

収入状況の変化による負担感

自営業者やフリーランスの場合、収入の増減が大きく、掛金の支払いが負担になると感じて解約を検討するケースがあります。
特に景気状況や体調不良、家計の急な支出増加などの理由で毎月の掛金が家計を圧迫する場合、解約の選択肢が現実味を増します。

他の年金制度・投資への切り替え希望

近年、iDeCo（個人型確定拠出年金）や個人年金保険などの他の老後資金づくり手段が充実しているため、「より柔軟な資産形成をしたい」という目的で国民年金基金の解約を考える人も増えています。
また、iDeCoと国民年金基金は同時加入が原則できないため、iDeCoに加入するために基金の解約が必要になる場合があります。

職業の変更や就職による加入資格の喪失

国民年金基金は国民年金の第1号被保険者専用の制度です。

転職・就職（会社員や公務員など）により第2号被保険者へ変更となった場合、自動的に加入資格を失うため、解約や任意解約扱いとなります。

ライフステージの大きな転換で基金脱退となるケースも多くあります。

ライフプランの見直し

結婚・出産・住宅購入など、人生のライフイベントをきっかけに、将来の資金計画の全面的な見直しを行うなかで、国民年金基金を解約するという判断に至ることがあります。

家族構成や将来の生活設計の変化により「別の備え方が良い」と考える方が対象です。

老後資金の受け取り時期や方法の違い

国民年金基金の年金は原則として65歳からの受給となり、受給開始年齢の自由な選択や一括受取ができません。
そのため、「もっと柔軟な受取方法が欲しい」「まとめて資金を使いたい」と考えて解約を希望する方もいます。

よくある解約理由・状況の整理表

国民年金基金の解約方法と手続きの流れ

国民年金基金を解約する際には、解約できるタイミングや条件、必要書類、手続き場所などの正しいプロセスを理解しておくことが重要です。

下記で、実際の手続き方法とその流れを詳しく解説します。

解約できるタイミングや条件

国民年金基金は基本的に、自主的に「解約」という制度は設けられていませんが、「資格喪失」つまり加入資格がなくなることで脱退となり、その手続きを進めることができます。

主な資格喪失のケースは以下の通りです。

なお、単なる自己都合での「任意解約」は原則できませんので注意が必要です。

必要書類と手続き場所

脱退の際には、所定の書類に記載の上、適切な窓口に申請することが求められます。

必要な主な書類と手続きを行う場所は以下の通りです。

必要に応じて、手続き方法や必要書類は、各国民年金基金の事務局や全国国民年金基金の公式窓口で最新のガイドラインを確認すると確実です。

手続きの具体的な流れ

1. ご自身が「資格喪失」の対象となったかを確認します。
2. 所定の「加入員資格喪失届」など必要書類を準備します。
3. 各国民年金基金もしくは全国国民年金基金の事務局へ、受付窓口または郵送で書類を提出します。
4. 基金側で内容確認後、資格喪失が正式に承認され、「払戻一時金」等の手続きについて案内されます。
5. 払戻一時金や今後の手続きについて、案内に従い追加処理を進めます。

自分の加入している基金によっては手続きの流れや書類が若干異なる場合もあるため、必ず事前にお問い合わせや公式ホームページで確認することをおすすめします。

なお、提出は郵送だけで受付している場合も多いですが、窓口での相談や確認が可能なケースもあります。

国民年金基金を解約した場合のデメリットとリスク

国民年金基金を解約する際には、一時的なメリットがある一方で、さまざまなデメリットやリスクがあります。

長期的な視点での老後資金や税制面の影響も大きいため、解約前にしっかりとリスクを理解して判断することが重要です。

ここでは主なデメリットとリスクについて、具体的に解説します。

掛金の戻り方と払戻一時金

国民年金基金を中途で解約した場合、「払戻一時金」として支給されますが、原則として支払った掛金の全額が戻るわけではありません。

途中解約だと既に掛け終わっている期間に応じて計算されるため、納付額よりも大幅に少ない金額しか受け取れないケースが一般的です。

受け取れる金額が減る理由

国民年金基金は、本来であれば老後に分割して受け取る「年金」として給付設計されています。

中途解約による払戻一時金は、予定利率や付加給付分が考慮されないうえ、将来にわたる受取保証も消滅するため、結果として大きく目減りします。
特に掛金運用期間が短い場合は積立額自体が少なく、実質的な損失となることがほとんどです。

税制優遇措置への影響

国民年金基金の掛金は、全額が所得控除対象となるため、毎年の所得税・住民税の節税効果を享受できます。

ただし、解約して払戻一時金を受け取った場合、この一時金は「一時所得」として課税対象になります。
また、積み立ての節税効果が途中で終了するうえ、累計節税額と比べて戻る解約金が少ないため、税負担増加リスクにも注意が必要です。

このように国民年金基金の解約は、掛金が減って戻る・将来の年金受給のメリットを失う・税の優遇恩恵を途中で失うという重大なデメリットがあるため、慎重な判断が不可欠です。

国民年金基金の解約とiDeCoや個人年金との違い

国民年金基金の解約を検討される際、よく併せて比較対象となるのが「iDeCo（個人型確定拠出年金）」や「民間の個人年金保険」です。
これらの商品は老後の資産形成を意図した点が共通していますが、解約できるタイミングや制約、税制優遇、将来資産の受け取り方などに大きな違いがあります。

安易に国民年金基金だけを解約するのではなく、代替となる制度の特徴や乗り換えの際の注意点も十分に確認しておくことが大切です。

国民年金基金・iDeCo・個人年金の違いを比較

特徴ごとの違いを下記の通り、表にまとめました。

併用や乗り換えの注意点

国民年金基金を解約してiDeCoや個人年金に切り替えたり、併用したい場合には、税制メリットの重複適用や年間掛金額の上限など制度ごとの制約に留意する必要があります。

乗り換え時の注意事項

国民年金基金を解約してiDeCoに変更する場合、国民年金基金を辞めた後に自動的にiDeCoへ資金が移されるわけではなく、新規加入の手続きを自分で進める必要があります。
また、国民年金基金を解約すると、今までの掛金相当の年金額や予定利率が失われ、元本割れや払戻一時金で大きく減額されることが多いので、リスクを十分に確認しましょう。

併用時の注意事項

国民年金基金とiDeCoは同時加入が可能ですが、1年間に掛けられる金額の上限が合計で定められています（第1号被保険者の場合、合計で月額68,000円まで）。
超過分は控除対象外となるため、必ず自身の掛金総額と税制優遇の枠を把握しておくことが大切です。

税制面での違いとポイント

いずれも税制上の優遇がありますが、制度によって控除できる範囲や、年金受取時の課税ルールも異なります。
国民年金基金およびiDeCoの掛金は「小規模企業共済等掛金控除」として全額所得控除の対象ですが、民間の個人年金の場合は一部「生命保険料控除」に留まります。
また受取時は、iDeCoでは「公的年金等控除」や「退職所得控除」が使える場合がある一方、国民年金基金や個人年金では受取り方により異なる税扱いとなるため、受取直前にも税理士など専門家への相談をおすすめします。

解約の柔軟さや資産の流動性

iDeCoは基本的に60歳まで引き出せない厳しい縛りがある一方で、個人年金は商品によっては途中解約が可能ですが、解約返戻金が大きく減る（元本割れ）場合が多くなります。
国民年金基金も、原則的には解約できず、支給条件を満たす場合のみ「脱退一時金」が受け取れるなど、そもそも簡単に解約して現金化できる商品ではないことに注意が必要です。

このように、国民年金基金・iDeCo・個人年金保険では、解約の方法やリスク、税制、将来の受け取り方などに決定的な違いがあるため、ご自身のライフプランや家計事情、将来の見通しを十分考慮したうえで選択することが重要です。

国民年金基金を解約しない方が良いケース

国民年金基金の解約を検討する際は、解約による不利益や将来的な資金計画を慎重に考慮することが重要です。

以下のようなケースでは、国民年金基金を解約しない方が賢明な場合が多いため、ご自身の状況と照らし合わせて慎重に判断してください。

将来的な収入の見通し

もし将来的に自営業を続ける予定であったり、老後の資金計画に不安がある場合は、国民年金基金を継続することで安定した年金受給が見込めるため、解約はおすすめできません。

基金は公的年金を補強する位置づけで設計されているため、長期的な視野で制度を活用することが大切です。

保険料免除との関係

国民年金基金は原則として保険料免除の対象外ですが、失業や収入減少により国民年金本体で免除や猶予を受けている場合も、ご自身で掛金の減額や一時停止が可能です。

解約手続きを進める前に、掛金の減額や一時停止などの他の制度を活用できることを確認しましょう。

一度解約すると再加入には制限や手続きが必要なため、ライフイベントや一時的な所得減に対しては柔軟な対応策があるかを優先的に検討すべきです。

老後の年金受給額を減らしたくない場合

国民年金基金は、公的年金では賄いきれない部分を補完できるメリットがあります。

老齢基礎年金のみでは将来の生活設計が心配な場合や、より手厚い年金額が必要だと見込めるなら解約を避けるべきです。

給付金額は掛金や加入期間にも依存するため、 長期的な視点で「積み立て」を続けることで最大限のメリットを享受できる点も意識しましょう。

税制優遇措置を活用し続けたい場合

国民年金基金の掛金は、全額が社会保険料控除として所得税・住民税の軽減対象です。

税金の負担を減らしながら将来の年金も増やせる利点があるため、所得控除のメリットを最大限活用したい方には、解約を急ぐべきではありません。

掛金の減額や停止でも一定の控除は適用され続けますので、節税を重視するなら継続を検討しましょう。

再加入のハードルを避けたい場合

国民年金基金は、一度解約してしまうと、再度加入を希望する際に年齢や健康状態など複数の条件で申請が難しくなる場合があります。

再加入できなくなった結果、将来の年金資産形成に大きなハンディキャップが生じる可能性がある点を認識しておきましょう。

一時的な事情や判断で解約せず、慎重に長期的な視点で判断することが重要です。

国民年金基金の解約前に検討したい他の選択肢

国民年金基金の解約を検討する際には、単純に「解約」という決断だけでなく、他に考えられる手段や制度の活用方法についても十分に理解し、自分の将来設計や家計状況に合った最適な選択肢を検討することが非常に大切です。

ここでは解約前にぜひ確認しておきたい主な代替案について解説します。

掛金の減額や一時休止

国民年金基金の負担が家計に重いと感じる場合でも、必ずしも解約を選ぶ必要はありません。

掛金の減額や一時休止制度を活用することで、毎月の負担を軽減しつつ制度への加入を継続する方法が選べます。
これにより将来的な年金受取額を確保しつつ、金銭的な余裕が生まれるまで制度を上手く利用することが可能です。

ライフプランの見直し

解約を検討する理由が「将来の収支見通しの変化」や「生活費の増加」である場合には、まずは家計全体の見直しや長期的なライフプランの再設計を行うことも重要です。

現在の資産状況や今後の支出見込み、多様な年金制度・貯蓄制度とのバランスを分析することで、残すべき制度や不要な出費が明確になる場合があります。

ライフプランの見直しには、ファイナンシャルプランナーや年金相談窓口、社会保険労務士などの専門家にシミュレーションを依頼するのもおすすめです。
また、国民年金基金以外の老後資金の準備方法として、つみたてNISAやiDeCo、個人年金保険なども活用可能です。

制度ごとの資金拘束性や税制優遇、将来受給額を比較し、自分に最適な組み合わせを検討しましょう。

その他の選択肢と自分に合った制度の比較

国民年金基金以外にも、下記のような選択肢があります。

それぞれの特徴やメリット・デメリットを把握し、総合的に検討しましょう。

このように、国民年金基金の解約前に多様な選択肢を比較・検討することで、より良い老後の備えや生活の安定につながる可能性があります。

安易な解約をせず、ご自身の状況に最も合った選択を取るようにしましょう。

まとめ

国民年金基金の解約は将来の年金受取額の減少や税制優遇措置の喪失などデメリットが大きいため、安易に決断するべきではありません。

解約前には掛金の減額や一時休止、iDeCoへの移行など他の選択肢も検討し、自分のライフプランに適した判断を行いましょう。