個人事業主と法人で同じ事業を行うメリット・デメリット徹底比較

個人事業主と法人のどちらで同じ事業を営むべきか迷っていませんか？

本記事では、手続き・税金・信用力・節税・社会保険などの違いやそれぞれのメリット・デメリットを徹底比較し、あなたの事業に最適な選択が分かります。

結論として、事業規模や今後の成長を見据えて慎重に判断することが重要です。

個人事業主と法人の定義と基本的な違い

個人事業主の特徴とは

個人事業主とは、法人格を持たず、個人が自らの名義で事業活動を行う形態を指します。

税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出することで、比較的簡単に事業を始めることができます。

屋号を用いることもできますが、契約や請求等の法律上の権利義務についてはすべて個人に帰属します。
また、事業の利益はすべて個人所得として計算され、所得税や住民税が課税されます。

会計処理や事務作業も比較的簡便で、決算書の作成や税金計算も個人基準でシンプルなのが特徴です。

一方、万が一事業に債務やトラブルが発生した場合も、個人の財産で無限に責任を負う必要があります。

法人（株式会社・合同会社など）の特徴

法人とは、法律上独立した人格（法人格）を持つ組織体であり、株式会社、合同会社、一般社団法人など様々な種類が存在します。

法人を設立するためには、定款作成や公証人による認証、法務局での会社設立登記など一定の手続きが必要で、設立費用や運営コストも発生します。

事業活動に関わる契約や債務は法人自体が負い、原則として出資者や役員個人が直接責任を負うことはありません（有限責任）。
また、法人の利益には法人税、法人住民税、事業税等が課されます。

組織としての社会的信用力が高まり、対外的な取引や資金調達、従業員採用もしやすくなります。

会計処理は原則として複式簿記による帳簿作成や決算が必要です。

事業内容は同じでも何が異なるのか

同じ内容の事業を行う場合でも、「個人事業主」と「法人」では、事業活動の名義、責任の範囲、税金や社会保険制度、対外的な信用力、会計方法などが大きく異なります。

下表に主な違いをまとめます。

このように、事業そのものは同一でも、経営形態によって法的責任や税制、社会保険、会計の扱いが大きく変化します。

どちらを選択するかによって、その後の事業運営にも大きな影響があるため、十分に違いを理解したうえで検討することが重要です。

個人事業主が同じ事業を続けるメリットとデメリット

メリット：手続きの簡便さやコスト面

個人事業主として同じ事業を継続することで、さまざまな面でのメリットがあります。

このように、個人事業主で同じ事業を続けることは初期費用や運営コストの低さ、手続きや会計処理の簡便さなどが大きな魅力です。

副業や小規模でスタートしたい場合にも適した運営形態といえるでしょう。

デメリット：信用力や節税面での課題

一方で、個人事業主として同じ事業を継続する場合、以下のようなデメリットや課題が考えられます。

個人事業主の形態では信用力や資金調達面、節税の難しさなど、成長段階や取引先の規模によっては限界が感じられることがあります。
特に利益や売上が大きく成長した場合、法人化を検討するタイミングも訪れます。

法人化して同じ事業を行うメリットとデメリット

メリット：信用向上・資金調達・節税の可能性

法人化することで、事業の対外的な信用力が大きく向上します。
特に企業間取引や官公庁案件などでは「法人格」が重視されるため、新規取引や大手企業との契約獲得に有利となります。
また、法人登記を行うことで会社名義での契約が可能になり、銀行融資やリース契約、オフィス賃貸などの際にも「法人としての信頼性」が評価されます。

さらに、資金調達の面でも選択肢が広がるのが法人化の大きな特徴です。

例えば、銀行からのプロパー融資やベンチャーキャピタルからの出資、助成金・補助金申請などは個人事業主に比べて法人の方が扱いやすい場合が多くあります。

また、税金面でも一定以上の売上・利益が見込める場合には「法人税」と「役員報酬」の使い分けによって節税が可能となります。

例えば、役員報酬を経費算入することで会社の所得を抑えつつ、所得分散による個人の所得税負担を軽減できるケースもあります。
さらに、法人では交際費や出張旅費規程を設けて経費算入の幅を広げやすいといったメリットもあります。

デメリット：設立・運営コストや事務手続き

一方で法人化には初期コストや運営上の手間が発生します。

株式会社や合同会社を設立する際には、設立登記費用や定款認証料、登録免許税などの初期費用が必要です。
特に株式会社の場合、20万円前後の設立費用が一般的です。

また、法人運営には、取締役会や株主総会などの法定義務を始め、決算公告や年次報告、法人住民税均等割の納付といったコンプライアンス対応が求められます。

会計や税務申告も個人事業主時代に比べて煩雑となり、経理業務や税理士顧問料など運営コストが増加する点に注意が必要です。

その他、役員報酬の決定や社会保険加入の義務（健康保険・厚生年金保険への加入）が生じます。

このように、法人化は大きなメリットが期待できる一方で、設立や維持に関するコスト・手間も無視できません。

自身の事業規模、将来的な事業展開や取引先の要望、税務面での効果などをトータルに考慮し、慎重に判断することが重要です。

個人事業主と法人で同じ事業を行う場合の税金や社会保険の違い

所得税と法人税の比較

個人事業主と法人では、同じ事業内容であっても税金の種類や計算方法に大きな違いがあります。 

まず、「所得税」は個人事業主が、そして「法人税」は法人がそれぞれ納税の対象となります。

下記の表は、主な違いをまとめたものです。

個人事業主の場合、所得が増えるほど税率も高くなりますが、法人では利益に対して一定の税率がかかるため、所得が大きくなるほど法人化の節税効果が期待できます。

消費税・住民税・事業税の違い

消費税は個人事業主・法人いずれも一定の売上を超える場合に納税義務が発生します。

 2年間の課税売上高が年間1,000万円を超えると、消費税の課税事業者となり、消費税申告・納付が必要です。

事業税と住民税についても違いがあります。

法人の場合、赤字でも均等割の住民税や法人事業税が発生する一方、個人事業主は所得がなければ課税されません。

社会保険・国民健康保険の取り扱い

社会保険の加入義務は個人事業主と法人で大きく異なります。 

個人事業主は「国民健康保険」と「国民年金」が中心ですが、法人の場合は原則として社会保険（健康保険・厚生年金）の加入が義務付けられます。

法人化すると代表者や従業員は月額報酬に応じて社会保険料を支払う必要がありますが、老後の年金額や保険給付が手厚くなるなどのメリットもあります。 

一方、個人事業主は所得に応じて保険料が決定されるため、保険料負担が少ない場合もありますが、補償内容や老後の年金額に差が出るため注意しましょう。

個人事業主から法人化する際の注意点

事業承継や名義変更の手続き

個人事業主から法人へ移行する場合、まず重要なのが事業資産や契約の名義変更手続きです。

例えば、事業で使用していた店舗やオフィス、車両、備品などの固定資産については、所有権を個人から新設法人へ移し変える必要があります。

併せて、借入金やリース、各種契約（賃貸借契約、取引先との契約書など）も名義変更の手続きを進めなければ、継続的な事業運営が難しくなります。
これらの変更は手間がかかり、法的な書類の整備も必要なため、事前にリストアップしておくことが望ましいです。

また、銀行口座も法人名義で新たに開設し、売上や仕入、経費の入出金を明確に区分します。

登記簿謄本や法人印鑑証明書など各種書類の準備も忘れずに行いましょう。

青色申告や会計処理の変更点

個人事業主時代に青色申告をしていた場合でも、法人化後はその効力が引き継がれるわけではありません。

法人設立後には新たに法人として青色申告の申請が必要です。

設立から3カ月以内または最初の事業年度終了日のうち早い日までに「青色申告の承認申請書」を管轄税務署へ提出しなければ、青色申告優遇が受けられません。

さらに、会計処理も個人事業主と法人では大きく異なります。

個人は「単式簿記」や比較的簡易な記帳で済みますが、法人の場合は企業会計の原則に従い、「複式簿記」や決算書（貸借対照表・損益計算書など）の作成が必須となります。

経理体制を見直し、必要に応じて会計ソフトや税理士のサポートを活用しましょう。

二重課税や消費税に関するポイント

個人事業主から法人に事業を引き継ぐ際、「事業譲渡」として資産を法人へ売却すると、個人での譲渡所得税や消費税が発生する場合があります。

たとえば、購入時よりも高い価格で資産を譲渡すると「譲渡所得」とされ、税金が課される場合があるので注意が必要です。

また、消費税については「原則2期間前の課税売上高が1,000万円を超えるか」で免税・課税事業者の判定がなされますが、新設法人は「特定期間」の売上高や人件費要件によって設立直後から消費税課税事業者になる場合もあります。

個人時代の消費税申告状況と新法人の設立時期によっては、二重課税や免税期間の損失が生じる可能性があるため、消費税の取扱いに十分注意しましょう。

よくある質問

同じ事業内容で個人事業主と法人を併用できるか

原則として、同じ事業内容で個人事業主と法人の両方を同時に運営すること自体は法律で禁止されていません。
たとえば、個人事業主として開業しながら、同じ事業内容で株式会社や合同会社を設立し、別の屋号や法人名で活動することは可能です。
ただし、税務上は「同一事業者による同一事業として認定される」場合があるため、所得や経費の分離管理が求められます。
また、社会保険や労働保険の適用範囲にも注意が必要です。
別管理を徹底することで双方の運営はできますが、実態が混在していると税務調査で指摘されやすいため十分な注意が必要です。

開業届・法人登記のタイミング

個人事業主の場合、開業予定日までに税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出する必要があります。

一方、法人の場合は、定款の作成や認証、資本金の払込、法務局での設立登記が必要です。

登記完了日が法人の設立日となり、その日から法人としての活動が始められます。

個人から法人への切り替えの際には、現在の個人事業の廃業届や、従業員がいれば労働保険などの手続きも忘れずに行いましょう。

個人事業主から法人に切り替えても事業は続けられるか

原則として、個人事業を法人化することで同じ事業をそのまま継続して行うことが可能です。
業務に中断は求められませんが、事務手続きや名義変更など、実務上の注意点があります。

主な変更・必要な手続き

法人設立による事業継続は広く認められていますが、法律上・税務上の手続きと、実務的な名義変更などの漏れがないように細心の注意が必要です。

まとめ

個人事業主と法人は、同じ事業を行っても税金や社会保険、信用力、設立・運営コストなどで大きな違いがあります。

コストや手続きの簡便さを重視するなら個人事業主、信用力や節税、事業拡大を目指すなら法人化が有利です。

事業の方向性や規模に応じて最適な形態を選択しましょう。